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年金の平均額!共働きのパターン別、老後の生活設計について

   

年金の平均額!共働きのパターン別、老後の生活設計について

65歳を超えると年金が受給できるようになります。もらえる金額は様々で、働き方や扶養によっても変わってくるようです。

そこで共働き家庭にポイントを絞って、年金の平均額や条件について調べてみました。分かりづらい年金制度をパターン別に見ていきましょう!

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共働きの年金平均額は?正社員同士の場合

● フルタイム共働き世帯は、基本的には年金のみでやっていける

夫婦ともにフルタイムで働いている(厚生年金に加入しない、いわゆる短時間勤務のパートタイマー的働き方ではない)共働き世帯は、基本的に「年金的には一番恵まれている層」です。
当然ですが、女性も男性の総合職のような働き方をして、会社である程度の責任と地位のある立場まで出世しているような場合、老後の年金額は給与水準と勤続年数に応じて決まりますから、老後の年金は男性の管理職が受け取ることのできる年金額と同じです。つまり夫婦の各々が同水準の年金を受け取ることになり、その額は合わせれば30万円を超えるでしょう。また、妻が管理職ではない一般職であったとしても、勤続年数が40年ぐらいと長期間であれば、夫婦合わせて20万円台後半の年金額には十分到達します。
共働き夫婦は、基本的に「老後生活を公的年金のみでやっていける」ということがいえるのです。
そういうわけで、年金相談でも、あまり老後の不安を訴える方は少ないように思えますし、実際相談に来られる方自体も多くありません。

引用元-FPSクラブ 生保セールスのための有料会員制情報サイト★セールス手帖社保険FPS研究所

共働きだと年金の平均額が増える!

夫が会社員の場合、パート職で勤務するには以下の3パターンがありますね。そして、多くのサラリーマンの嫁は①のパターンを選択しています。

パート収入が年間130万以内の場合 ⇒夫の「国民年金」「国民健康保険」に加入(自身ではお金を支払わない)
パート収入が年間130万を超える場合⇒自分で「国民年金」「国民健康保険」へ加入
パートとしての労働時間と日数が共に正社員のおおむね4分の3以上⇒「厚生年金」「国民健康保険」へ加入対象。

老後、どうなるのか?

まず、前提として夫は会社員として「厚生年金」に加入しているので、年金としては「国民年金」に上乗せして「厚生年金」を受給できますが、妻はというと、このようになります。

①⇒夫の扶養に入っていた場合、妻は「国民年金」分しか受給できません。
②⇒自分で支払っている「国民年金」分しか受給できない(夫の扶養に入っていたり、自身が会社員で厚生年金の期間を除く)

③⇒会社の厚生年金に入るので「国民年金」+「厚生年金」(加入期間分)もらえる
夫の扶養に入っていた場合は、もちろん国民年金分しかもらえないわけです。しかも、このサラリーマンの嫁タイプの場合、「今でも自営業の嫁は自分で国民年金を払っているのにサラリーマンの嫁は自分で国民年金を納めていないのに年金がもらえておかしい」という今話題の議論にひっかかってくるわけです。

引用元-子育てママ、正社員からパート職へ変わると年金はどうなるの?

共働きの年金平均額は?妻がパートの場合

夫の扶養として第3号被保険者になっていれば、個人的に保険料を負担することなく老齢基礎年金(国民年金からの老後の年金)を受け取れますが、老齢基礎年金は満額で772,800円(平成26年度4月分~)、1ヵ月あたり64,000円程度です。

勤め先で厚生年金に加入するということは、老齢基礎年金に上乗せして、老齢厚生年金(厚生年金からの老後の年金)を受け取れるということになります。老齢基礎年金プラス老齢厚生年金で、老後の生活設計を立てられます。何が起きるか分からないのが人生です。年金は少しでも多い方がいいでしょう。

次に、「厚生年金に加入することによって、夫に影響はないの?」「老齢厚生年金を受け取ることによって、夫の年金が減額されることはないの?」という疑問も出てきます。

老齢基礎年金や老齢厚生年金は自分自身の年金ですので、夫婦であってもお互いが自分の年金を受け取れると理解してください。

ただし、まったく影響がないとも言えません。年金制度には配偶者に対する加算(配偶者加給年金額)の制度があり、妻の厚生年金加入期間が20年以上になると、原則として加算はつきません。複雑な制度ですので、個別にご確認ください。

また、パートタイマーの健康保険・厚生年金加入基準は、平成28年10月に改正が予定されています。

引用元-パートで働く女性と年金 | 保険比較の保険市場

共働きの年金平均額は?自営業の場合

自営業者の妻が入る年金制度は夫と同様の国民年金です。

つまり自営業の妻がもらえる年金も夫と同様、年間792100円(月額約66000円)なのです。
(※国民年金にのみ40年間加入した場合)

国民年金は一般的に老齢基礎年金(ろうれいきそねんきん)とよばれているものです。「老齢年金」や「基礎年金」と呼ばれることもあります。

サラリーマンが入る厚生年金は簡単にいうとこの老齢基礎年金に+α金額が上乗せされた年金のことです。夫がサラリーマンで妻が扶養範囲で働いている場合(130万円未満の収入)、妻は夫の厚生年金に第3号被保険者として加入することが出来、本人の保険料の負担はありません。

一方自営業者が入る国民年金にはこの扶養という概念がないため、自営業者の妻の収入が130万円未満であっても保険料は支払わなくてはいけません。

国民年金は自営業者や農業を営む人達のために作られた制度ですが、現在は派遣や不安定な就労形式の人達のための受け皿ともなっていて問題視されるようになってきています。

引用元-自営業者の妻には冷たい国民年金制度 | あきないブログ

年金だけで大丈夫?老後の生活費は?

■老後の生活費はいくら?

老後の生活費は、ライフスタイルや生活環境によって人それぞれ異なります。老後の暮らしを具体的にイメージして毎月の生活を見積もるのが良いのですが、なかなか老後の暮らしは想像しにくいものです。そこで、老後の生活費として3つの金額がよく使われます。

●ゆとりある老後の生活:36万6000円

※生命保険文化センター「平成22年度生活保障に関する調査」

●老後の最低日常生活費:22万3000円

※生命保険文化センター「平成22年度生活保障に関する調査」

●高齢夫婦無職世帯の平均的な家計支出:26万5000円

※総務省「家計調査」(平成23年平均速報)

なお、一般的な年金暮らしの夫婦のみの世帯では、収入から支出を引いた、1ヶ月の赤字額は約6万円、年間で72万円です。

引用元-2/3 老後の生活に必要な準備資金を簡単に計算する方法 [ふたりで学ぶマネー術] All About

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